日本医師会のホームページより。

日本医師会のホームページより。なるほどと思ったので書き留めておく。

地方の医療行政を実情を知らない都会の役人が決めることへの憤慨は、地方に住む医師の多くが感じているだろう。↓の東北の病院院長の投稿より抜粋。

医師偏在と日医の役割
（http://www.med.or.jp/nichinews/n170420k.html）

　医師偏在（ここでは地域偏在と診療科偏在をいう）の問題は，昭和二十三（一九四八）年の医療法制定以来の課題であるが，二十一世紀に入っても五十七年間根本的解決には至っていない．
　国民全員に平等な医療を提供できるという，世界に冠たる国民皆保険制度の理念からいえば，医師偏在問題は近代医療国家日本の抱える暗闇である．この最大のネックは，都会に住む，あるいは働く医療行政担当者（医師会も含む）の低認識であろう．いずれにせよ，へき地と称される地域の窮状は，都会では窺い知れない絶望的課題である．
（中略）
しかし，地域偏在，診療料偏在こそ国民の利益を損っているのではないか．
　最近，厚労省より病院に対して勤務医師の労働時間の遵守の指導が入っているが，遵守したら，二十四時間体制の救急医療はどこの病院も不可能になるであろうし，交代制にすれば，医療の機能を大幅に低下させ，経営も困難になるであろう．勤務医師の必要数は少なくとも現在の三倍は必要となる．
（以下、略）

私は東北・北海道ほど逼迫した地方都市ではない。でも比較的恵まれている地方都市にも東北のような事態が近づいて生きているようだ。

それでは、今後の日本の医療はどのような姿になるのか。その１例としてイギリスのお寒い事情も書かれている。（同じく日本医師会ＨＰより）

英国の医療改革から学ぶ―第1回―
近藤　克則（日本福祉大学社会福祉学部教授）
（http://www.med.or.jp/nichinews/n170420j.html）

　実際にイギリスに一年間滞在して，現地の病院を訪れ，医療従事者と話した経験等を持つ近藤氏は，日本がイギリスから何を学べるかという視点から，イギリスの医療改革について語った．

　OECD（経済協力開発機構）には，現在，三十カ国が加盟している．各国の医療費の国内総生産（GDP）比のデータを見ると，平均が八％前後である．日本の医療費は高いイメージだが，実は，その平均値より低く，他の国と比べて決して高くはない．
　また，国の経済力が豊かになり，GDPが大きくなるほど，より多くのお金を医療に使う傾向がある．先進七カ国に限れば平均九％で，日本は第六位，最下位の第七位はイギリスである．しかし，おそらく三年以内に，この立場は逆転する．
　なぜなら，イギリスは，先進七カ国中最下位の医療費水準を長年続けた結果，医療が荒廃したため，二〇〇〇年に，五年かけて医療費を一・五倍に増やすという政策に転換したからである．その成果が徐々に現れているとの報告もあり，いずれ日本は追い抜かれて医療費で最下位になる．
　もし日本が，引き続き医療費抑制政策を続けるならば，どのような事態が起きてくるのか―イギリスの医療は，現地のジャーナリストが，「イギリスの医療の状況は，今や第三世界並みだ」というほど荒廃した．その背景，経過を，紹介しようと思う．
（以下、略）

冗談でなく、ありうる未来像かもしれない・・・。