やっと報道が動く？

■2007/03/20 (火) ↓のニュース。大手の報道ではっきりと書かれたのは初めてかもしれない。

勤務医不足深刻、５年で４３０病院が救急指定返上
3月20日3時13分配信 読売新聞
　全国の「救急告示医療施設」（救急病院）の総数が過去５年間で「医師不足」などを理由に１割近く減っていることが、読売新聞の緊急自治体アンケートでわかった。　減少傾向には歯止めがかかっておらず、いざという時に患者の受け入れ病院がなかなか見つからないなど、救急体制の危機が深刻化している実態が浮き彫りになった。　読売新聞が全国４７都道府県を対象に、救急体制について聞いたところ、２００１年３月末に全国で５０７６施設あった救急告示医療施設が０６年３月末までに約８・５％に当たる４３２施設減少し、４６４４施設になっていた。今年度に入っても減少傾向は変わらず、３８都道府県の１２１施設が救急告示（救急医療施設の指定）を撤回、または撤回する予定だ。

ここまで報道されるのに、厚労省はなぜ動かない。
せめて、救急車の有料利用や夜間の診療報酬増額くらいの指針をしめしたらどうだ？ただし、対応病院が認める本当の救急患者は例外ということもつけて。この例外部分にはある程度のグレーゾーンは含まれるかもしれない。でも患者への意識改革になるはずで、即効性が期待できる。